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瓦版 公害「市民塾」

四日市再生 公害『市民塾』 １９９７。９。１５

「三重県情報公開」で、公文書開示請求をしました。

8月25日、2つの件について、開示請求をしました。
請求は、津市にある（県庁手前にある三重県行政勤労者福祉会館のとなりにある）県民サービスセンタービルの１階にある”三重県行政公開総合窓口”の受付で、開示請求書の用紙をもらい、その場で記入して受け付けへ出します。印鑑、手数料とも、必要なしです。
しばらくすると、請求した公文書の係がきて、どういう文書をみたいかなどを聞かれ、２週間以内に、「公文書をお見せします。何日がよろしいか。」と問い合わせがあり、都合のついた日に、請求した文書を見ることができます。その文書について、全部、または一部を、その場でコピーしてもらうことができます。コピーは、１枚２０円必要です。
以下は、沢井が開示請求した事項です。

四日市石油コンビナート工場の緑化率について

  1. 請求当日、県民サービスセンターへ、企業立地課の課長補佐がきて「通産省の所管で、公開するには国の許可が要るので、2週間以内に返事できるかどうかわからない。」などと言っていました。
  2. あくる日、自宅へ電話がかかりました。それ以後にも3回ほど。電話のやり取りは次のようなことで、9月4日（木）午前、企業立地化の課長補佐と主査の二人が沢井自宅へ。2枚の「緑地面積の割合表」を持参されました。
    「公開については、企業さんの了解を取らなければならないので、日数が要る。コンビナートということでは28社ほどある。早くほしいが、全工場必要ないというのであれば、特定してもらえるとはやくすむ・・・・・・・」
    「それでは、中部電力の四日市、川越火力発電所はすでに公開しているので、それ以外の大きな10工場について知りたい。」
    「企業さんにあたっているが、沢井さんはあくまでも情報公開にこだわってやりますか。開示請求ではなく、県からの資料提供ということのほうが早く済む・・・・・・・。」

    「請求の資料が手に入るのなら、方法にはこだわらない。」

    「企業さんの了解が得られたので、明日、自宅の方へ届けます。そのさい、『開示請求却下書』にサインしてください。」

    「わかりました。（請求して11日目に入手しました。）」

敷地面積に対する緑地面積（環境施設面積を含む）の割合

（平成９年９月１日現在）

三重県環境審議会委員に関するもの

（選任の方法・内規 平成６〜８年の会議議事録と出席者名）

  1. 緑化率についての請求と同じように、環境安全部から２名が来て応対。
    「議事録はない。議題と出席者名はある。委員選任の内規といったものはない。」
    「とにかくあるものを見せてほしい。委員選任について、内規がないとすれば、どういう方法で選任しているのか。」
    平成８年版の三重県環境白書には、被害者側を代表するものとして、たった一人だけ、野田之一さんが入っているが、役職名には「自営」とある。どういう意味と聞いても「わからない」という回答であった。
    （注）昭和５０年版では、谷田博昭（四日市公害認定患者の会代表委員）、５２年版では、同人の役職名は（同会遺族代表）。５５年版では加藤光一（自営）で、平成７年まで同一となっている。
  2. 開示請求して２週間目の９月８日、環境安全政策課の企画広報係から電話がかかり、打ち合わせの結果、９月１１日（木）午後２時より、県民サービスセンターで文書公開となり出かけていった。