第１回の市民塾では、松葉弁護士より市民塾の今後の活動方針が以下のように提案されました。その後、主要企業が排出する二酸化窒素、硫黄酸化物について報告（表、グラフ）と視点が話されました。
 

1. コンビナ−ト企業の今後−撤退、空洞化、の見通し．これにどう対応するか
2. 緑地率の監視
3. 窒素酸化物、ダイオキシン、ＣＯ２、ＣＯＤなどの監視
4. 廃棄物の監視
5. 企業への質問と資料請求

1. 自然豊かな海の再生。・・・四日市の海を人が泳げるように。自然豊かに。癖岸の再生は可能か
2. これ以上自然を壊さない
3. きれいな水と緑の豊かな町づ＜り
4. 四日市市の都市計画、開発計画を監視する

1. 情報公開制度を最大限に使う・・・汚染の実態を情報公開などにより調査研究する。
2. 法律を勉強し、これを武器にする．工場立地法．大気汚染防止法，法律を守らせる．住民訴訟も考える
3. 自治体、企業の活動の監視

ＮＯｘ（二酸化窒素）について

規制値に対して排出量は、全体として６６．６％と、かなりの排出量を示している。東ソーや三菱化学、昭和、コスモなどは、目いっぱい排出している。しかし、中電四日市や中電川越は各３９．０％、１６．８％と規制値と比較し、排出量は極めて少ない。
これは、施設を新しく増設する中で、排煙脱硝装置を設置したためで、もっと総量規制を厳しくすべきである。
また、各社とも排煙脱硝装置をつけさせれば、もっともっと排出量を減らすことは可能である。特に、ＳＯｘと比べても、排出量が規制値に比して多いのは、ＳＯｘは、排出量に応じて賦課金をとられるが、ＮＯｘは賦課金がない。まさに、「タダでよごせるから」ということを端的に示している。

Ｓｏｘについて

ＮＯｘに比して排出量が規制値に対して、極めて低い。全体として２０、６％ということは、５分の１しか排出していない。まさに賦課金が大きく効を奏しているということになる。

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