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公害判決35周年
市民塾10周年
イメージチェンジとは、「外見、やり方などを以前とまったく違えて、周囲や世間に与える印象を変えること。また、印象が変わること。略して「イメチェン」ともいう。
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コンビナートとホタル・公害克服大作戦について
井上哲夫市長は、7月3日の定例記者会見において、楠町でホタルが舞う写真とコンビナートの夜景を組み合わせたポスターを作製、職員の名刺にも同じ図柄を載せ、「四日市イメージチェンジ大作戦」と名づけての公害克服を宣伝すると発表した。（7月4目付各紙）、ホタルが舞うのは自然な姿で結構なことです、異論はありません。それを、公害克服にホタルを利用していく安易な発想には納得がいきません。
環境基本法第2条に、「公害」とはの定義が書かれています。「…人の健康又は生活環境に係る被害が生じることをいう。」とあります。公害認定患者はまさに「公害」被害者、公害そのものです。病苦の差があるとはいえいまも 500人
ほどの公害患者がいます。井上市長はかって弁護士として、公害ぜんそく訴訟で、原告患者側弁護団の一員として、公害患者救済、公害絶滅のために活躍されました。そうした前歴をもつ市長がここにきて、“公害克服”宣伝大作戦を展開されるとのことについて、公害患者と家族は、いっそうの肩身の狭さを感じずにはいられません。“公害が克服されたのに、”公害そのものの公害患者がいるのはおかしいい“ことになり、公害患者は、公害克服大作戦の障害になります。こんな公害患者の人権をないがしろにする大作戦があってよいものでしょうか。
いま必要なことは、公害の歴史を学び、新たな公害をくりかえさないために、行政としてどうするか、市職員個々が公害についての見識をもつことこそ必要なことではないでしょうか。市民に対しても、無関心の故に、日本一の産廃不法投棄、1府3県にまたがる有害産廃投棄事件と、四日市市は公害の汚名をさらすことになった反省と、「快適環境都市宣言」で謳った“二度と公害をおこさない”の原点にもどるべきです。
公害患者と家族である四日市市民として、公害克服大作戦に異議を唱え、作戦の変更を望みます。
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