コンビナートとホタル・公害克服大作戦　反対アピール

　井上哲夫市長は、7月3日の定例記者会見において、楠町でホタルが舞う写真とコンビナートの夜景を組み合わせたポスターを作製し、職員の名刺にも同じ図柄を載せ、「四日市イメージチェンジ大作戦」と名づけての公害克服を宣伝すると発表しました（7月4日付各紙）。ホタルが舞うのは自然な姿で結構なことです、異論はありません。しかしそれを、公害克服に利用するという安易な発想には納得がいきません。
　1995年、四日市市は「快適環境都市宣言」を採択し、“二度と公害をおこさないとの決意”をしてきました。にもかかわらず一昨年には、日本一と判明した産廃不法投棄問題や、1府3県にまたがる有害な産廃投棄事件が発覚し、四日市市は再び公害の汚名を全国にさらすことになりました。さらにこれらがいずれも、かつての「四日市公害」当時から長期にわたって蓄積され、悪質化してきた結果であることを思うと、その意味するところは大変重大です。
　ここで示されたことは、公害なるものは単なる掛け声で克服されるようなものでは、決してないということです。それどころか、安易に公害が克服されたかのようなイメージを与えることは、逆にもっと大きくて厄介な公害をも引き起こしかねません。
　さらには、病苦の差があるとはいえ、今も500人ほどの公害患者がいます。井上市長はかつて弁護士として、公害ぜんそく訴訟で原告患者側弁護団の一員として、公害患者救済、公害絶滅のために活躍されました。そうした前歴をもつ市長は、公害患者とその家族の方たちをどのように見ておられるのでしょうか。”公害克服大作戦”にとっては、“公害が克服されたのに、患者がいるのはおかしい”ことになり、公害患者はこの作戦の障害になります。こんな患者の人権をないがしろにするような大作戦があってよいものでしょうか。
　いま必要なことは、いたずらに“公害が克服された”というイメージにすがるのではなく、真摯に公害の歴史に学び、今度こそ同じあやまちを繰り返さないためにどうするか、行政も市民も一人ひとりが公害についての見識をもった行動をとることでしょう。そのとき始めて、私たちの身代わりに犠牲になられた公害患者やその家族の方たちにも納得のゆく「公害克服」の方向も見えてくるのではないでしょうか。　　　　　　　　　
　今回のイメージチェンジ大作戦に異議を唱え、作戦の変更を望みます。

　2007年7月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　“四日市公害判決35周年”市民の集い