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四日市市がやっと重い腰を上げ、公害体験を風化させないために、制作を業者に委託して制作したのが上記の第一巻である。この中で使用されている多くの映像や写真は市民塾の沢井氏から提供されたものであり、公害の教訓を伝えていくための第一歩として評価をしている。しかし、野田さん自身も判決３１年目にしての市の動きを「遅すぎるとは思うが、やらないよりはいい。」と感想を述べているし、市民塾も一方的な情報発信だけでなく、語り部制度をつくること、公害資料館をつくることを一貫して主張してきた。
「四日市公害は過去のものではない」というのなら、ビデオ１０本とＤＶＤ１枚を制作することで、満足するのではなく、四日市市の各学校に配布したり、公害発祥地の資料館などの関係各機関に配布したりするのが、当然ではないだろうか。
四日市市長は、「三重大学の研究をもとに、資料館を造るかどうかを考える。」と言っている。朝日新聞に掲載された論談みえ「四日市の教訓 世界に」を発表した三重大学人文学部教授 朴 恵淑氏の「四日市公害問題を過去の負の遺産とせずに、正の遺産として位置づける。」を四日市公害裁判の弁護士であった市長は、しっかりと受け止め、正面からとらえてほしい。
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