塩浜は公害の原点

 四日市は、戦後日本の大気汚染公害の原点です。
 磯津を含む塩浜は、その公害四日市の原点のまちです。
 磯津は、公害ぜんそくに代表される大気汚染被害だけでなく、海水汚染によるくさい魚と漁業資源減少の原点でもあります。
 公害四日市の原点の地にある、四日市市立塩浜小学校は、公害学習・教育の聖地です。


火力発電と石油化学工業のコンビナートが、日本で初めて四日市の塩浜地区につくられた。(公害発生源の出現)

先ず、“くさい魚”が発生、磯津の漁師は大打撃を被った。

つづいて、粉塵、すす、悪臭、騒音などで、生活と健康に多大な被害を被るようになった。

ついには、“塩浜ぜんそく”と呼ばれる呼吸器疾患の患者が多発した。

高度経済成長の政治によって引き起こされた“公害列島”のはしりが、塩浜で四日市で起きた。

1964年(昭和39)4月、第1号となる公害犠牲者が出た。石原産業退職者で、塩浜本町に住む古川善郎さん(60歳)である。

平田佐矩四日市市長は、1963年(昭和38)夏に、塩浜地区連合自治会が、自治会費ではじめた、ぜんそく患者の自己資金の立替払い(3ヶ月で資金を使い果たして取りやめ)と同じように、公害病と認めた患者の医療費負担の公害認定制度を1965年(昭和40)5月から発足させた。第1回の認定患者の18人で、うち12人は入院患者で、そのほとんどは磯津の人たちであった。
 この制度は、1970年(昭和45)、国が法律をつくり、全国各地の汚染地区で公害患者の救済を行うようになった。

1966年(昭和41)7月、公害患者の木平卯三郎さん(76歳)が、病苦と生活苦で首つり自殺。

1967年(昭和42年)2月、公害発生源対策も、患者救済にも、これといった有効な対策のないのに、四日市市議会は、霞ヶ浦埋立と第3コンビナートの誘致を強行採決。この市議会へ傍聴に来ていた公害患者の大谷一彦さん(60歳)が、このあとの6月、の首つり自殺をしてしまった。
「このままでは殺されてしまう。生きるために・・・」と、磯津の9名の公害患者が、塩浜第1コンビナートを相手取っての訴訟を、この年の9月に提起した。
この年の10月、塩浜中学校3年生の南君枝さん(15歳)が、公害病死。

1969年(昭和44年)12月、四日市海上保安部が、廃硫酸を垂れ流しした石原産業四日市工場を摘発。海の汚染に初めて、司直の手が入った。
 この刑事裁判は、1971年からはじめられ、1980年(昭和55年)3月に、全面有罪の判決があり、海に関係する法規制がなされるようになった。

公害ぜんそく裁判は、1972年7月、原告患者側全面勝訴の判決があった。原告患者を代表して野田之一さんは「これで公害がなくなるわけではない、なくなったときに、ありがとうとあいさつします」と述べた。
磯津では、子ども(塩浜小児童)が患者の母親たちが中心となって二次訴訟を準備したが、判決後、直接交渉で補償協定を結んだ。
磯津以外の公害患者下の補償は、コンビナートなどの工場が「四日市公害対策協力財団」を設立。“磯津なみ”の補償金を支払った。
国は、この財団の方式をまね、公害健康被害補償法を制定、、全国41の大気汚染地区の患者救済にあたった。
公害裁判の判決は、行政の責任にもふれており、三重県は、国に先駆けて硫黄酸化物の総量規制を実施、国はこれに追従するとともに、公災害を防ぐことをふまえ、工場立地法を制定した。

 このように見てくる限り、四日市は、大気汚染公害(被害と対策)の原点である。
 その四日市で公害裁判を起こさなかったら、敗訴していたら、公害列島化の中で人々は、もっともっとひどく長く被害をこうむったであろう。
 勝訴は、企業のみならず、国などの行政をも動かし、改善に向かわせたのである。
 そうした、公害対策にむかわしめたのは、大字塩浜(通称・磯津町) の9名の原告公害患者で、そのほとんどの人は塩浜小学校の卒業生である。このことは、公害の歴史にとって特筆すべきことである。