四日市公害と行政（四日市市について〕

　四日市市は、1997年8月1日、市制100周年となるのを記念して、早くから記念事業を計画、実施しました。
その目玉は、100億円ほどを費やしての『四日市ドーム』建設がありましたが、本格的な野球やサッカーはできないという中途半端なもので、作った後で、借金返済や維持費が頭痛の種となっています。
　もうひとつの目玉は、大気汚染公害の原点である四日市が、その公害を克服した実績の上で、世界10ヶ国以上の参加を得ての『地球市民四日市環境フォーラム』でした。『海外からの環境保全に取り組む人たちを招き、四日市市民との交流を通じて、今何をなすべきかを考えます』として実施しました。
いま一つは、『四日市市史』の編纂です。

　こうした市制100周年となる1997年は、石油化学コンビナートの加害責任を断罪、行政の責任をも追及した、四日市公害ぜんそく訴訟で、原告患者側が勝訴した『米本〔裁判長〕判決』から数えて25年、四半世紀の節目の年でもありました。

　四日市市は、市制100周年にあたり、華やかな祝賀行事の影で、四日市公害の幕引きをもやっていました。
　その主役は、1996年12月23日の任期満了を持って、5期20年間という長きにわたって市長を引退した加藤寛嗣氏である。

　加藤寛嗣さんは、市長になる前の10年間は市の助役をしており、30年という長きにわたり市政に君臨している。しかも、市助役になる前の12年間〔1951年から1963年〕は、三菱油化四日市事業所の社員〔総務部長〕のかたわら四日市市議会議員〔1957年に副部長〕でもあり、四日市公害を考える上で、この加藤さんを軸にしていくことによって、より明らかになる側面があると思います。

1960年〔昭和35〕

• 塩浜地区〔臨海部〕とかわらだ〔内陸部〕で第1が本格操業
• まず、”くさい魚”の被害で、特に、塩浜地区の磯津漁民が打撃をこうむる。
• 塩浜地区連合自治会は、住民の苦情をもとに、『ばい煙、騒音、悪臭などで生活がおびやかされる』として、公害防止対策を市に陳情

1961年〔昭和36〕

• 磯津で、ぜんそく患者が顕著に出はじめる。〔塩浜ぜんそく〕
• 塩浜自治会は、住民のアンケート結果にもどづいて、『工場誘致は必ずしも市の発展にならない』との異議申立て。

1963年〔昭和38〕

• 塩浜地区連合自治会が、自治会費〔年間収入70万円〕から20万円を支出、ぜんそくで苦しむ地区住民の医療費に当てる。
• この年の6月、橋北地区の牛起海岸を埋め立てて建設した第2の操業が始まり、公害状況激しく、地区住民が騒ぐ。
• 同じ頃、磯津の漁民が、”くさい魚"の原因となる中部電力三重火力発電所に対し、排水口の付け替えを要求しつづけてきたが聞き入れられず、6月21日、排水口封鎖の実力行動。

1965年〔昭和40〕

• 四日市市は5月から市単独の「公害病認定制度」(医療費の自己負担分を市が負担)を発足させた。〔この月は18人が認定患者。うち14人は入院患者で、12人は磯津〕

1966年〔昭和41〕

• 7月10日、公害病認定患者の方（７４）が病と生活苦で首吊り自殺。
• 8月6日、社共労革新議員団と東海労働弁護団とで、第1回"公害訴訟"提起の準備を持つ。12月3日の第4回準備会で、弁護団は訴訟提起こ理論構成を終えるが、現地の支援組織は崩れる。

1967年〔昭和42〕

• 2月、四日市市議会が、霞ヶ浦海岸を埋め立て、第3を誘致する議案を強行採決。
• 6月13日、公害病認定患者の方（菓子製造業　60）が、発作を苦に首吊り自殺
• 9月1日、三重県立医学部付属塩浜病院に入院中の磯津の公害病認定患者9人が原告となり、塩浜の第16社を相手取っての『訴状』を、津地方裁判四日市支部へ提出。12月1日、四日市公害ぜんそく訴訟・第1回口頭弁論。その前夜、公害訴訟を支持する会が発足。
• 10月20日、塩浜中学校3年生で、七ツ屋町〔三菱油化に隣接〕に住む、公害病認定患者が、ぜんそく発作で死去。

1967年〔昭和42〕

• 12月25日の市議会に、九鬼喜久男四日市市長が公害訴訟被告企業の三菱油化四日市事業所の加藤寛嗣総務部長を助役に選任する案件を提出、議会はこれに同意。

※加藤氏は、三重県知事をしていた田中覚氏の従弟。
※行政は被告になっていないが、公害訴訟では、企業と同盟、原告患者側と戦うと表明したことになる。

1968年〔昭和43〕

• 9月30日、"住民と企業の対話による公害防止"をうたい文句に、『四日市地域公害防止対策協議会』の第1回総会が四日市商工会議所ホールで開催された。この会の会長である田中覚三重県知事、副会長の九鬼喜久男市長は記者会見で、『公害訴訟を取り下げ、防止協による話し合いでの解決を望む』と発言。

1972年〔昭和47〕

• 2月1日、公害裁判はこの日の第54回口頭弁論をもって決心となる。同じ日、公害訴訟提起の年、市議会での強行採決で誘致が決められた第3は営業運転を開始。

1972年〔昭和47〕

• 7月24日、四日市公害裁判の判決は、【原告患者側勝訴】。判決は、誘致した行政の責任をも問うものとなっていた。 12月、九鬼市長が、三重県知事選へ立候補。市長選に加藤寛嗣氏が立候補したいとの意向を示したが、保守支持層から「もう一期待て」といったうわさが流れ、その意思のない、もう一人の助役の岩野氏が立候補、社共から立候補した候補者を押さえて当選。

1976年〔昭和51〕

• 12月25日、岩野市長退任〔一期〕の後を受けての市長選挙で、加藤寛嗣氏が、四日市の旧家の出である伊達氏を破り、市長に当選。この日、市長として初登庁。

この日より４日前。市は、塩浜病院に対し、原告患者４人を含む５人の入院患者について、入院を必要とする治療がなされていないので、以後、入院にかかわる医療費は支出しないと通告。５人は退院させられ磯津へ帰されたが、発作を起こし再入院。

1977年〔昭和52〕

• 3月、ＳＯ2（亜硫酸ガス）の濃度が、環境基準をクリアーしたとして、これ以後行政は、【公害イメージ解消】発信をはじめる。

1981年〔昭和56〕

• 12月、加藤市長、中央公害対策審議会委員となる。

1982年〔昭和57〕

• 四日市公害判決10年となるこの年の2月、市広報は別刷りの【公害特集号】を作成、全戸配布。『きれいになった四日市の空』などの見出しがおどり、京都や仙台なみのＳＯ2濃度の棒グラフなどを掲げている。

1983年〔昭和58〕

• 7月、加藤市長が全国市長環境保全対策特別委員会委員長となる。

1987年〔昭和62〕

• 2月4日、公害健康被害補償法の改正案〔大気汚染公害病認定制度の廃止〕に対し、加藤市長は『反対せず』の意見書を中曽根首相に提出。意見書の中で、廃止した後は『難病』指定をと述べており、これは、四日市公害判決を否定したことになる。

1989年〔平成元年〕

• 7月、加藤市長を、電源立地促進功労者として通産大臣表彰を受ける。

1991年〔平成3〕

• 5月、加藤市長、石油基地自治体協議会会長となる。

1992年〔平成4〕

• 3月、四日市公害判決20年のこの年、公害訴訟弁護団と公害を記録する会とで、来年開館される市立博物館に、公害訴訟の書証一切を払い下げるよう、市として裁判所へ働きかけてもらったが、加藤市長はストップをかけてしまい、市立博物館での公害展示は今も何もない。

※1993年11月、四日市市立博物館・開館

1995年〔平成7〕

• 1月、四日市市環境計画策定について、市民から『公害資料館』の建設と公害学習についての意見書を提出したがとりあげられず。

※1996年8月、市は、本町プラザの建物内に、公害資料館ならぬ『環境学習センター』を開設した。

このようにみてくるかぎり、助役として登場した状況が示すように、加藤市政の30年は、行政と一帯であり、反住民の立場で首尾一貫してきたとしか言いようがない。
また、加藤市長退陣〔1996年12月〕は、四日市市生100周年〔1997年〕に照準を合わせての『四日市公害の幕引き』でもあり、幕引きは次のようになされた。

国連環境計画〔ＵＮＥＰ〕が、『環境汚染防止対策の推進による環境保全への貢献があった。』として、1995年〔平成5〕6月5日、個人では加藤寛嗣市長、団体は四日市市に、『グローバル500賞』を授与。同月29日、四日市都ホテルで、関係者200人ほどを招待しての受賞式典と祝賀会が催された。 四日市市はこの受賞理由として3点を挙げている。 平田市長時代の1965〔昭和40〕5月、市単独の公害病認定制度を発足させた。 1972年〔昭和47〕4月、(公害判決の年)、三重県が実施した「硫黄酸化物の総量規制」に協力した。 1990年〔平成2〕3月、三重県と四日市市の出資で『環境技術センター』(現在のＩＣＥＴＴ）の設立と研修に協力。

国連から『グローバル500賞』をもらったことは、四日市公害の克服を世界が認めたことだと、1995年〔平成7〕9月、市議会は市長提案を受け『快適環境都市宣言』を議決した。二度と公害を起こさない−−−−」の字句がおどっているが、公害患者などへの思いにふれる字句はない。 また、都市間ネットワーク研究会パンフの『四日市市の取り組み』では、官民で力を合わせ産業公害を克服した四日市は、都市全体を舞台として、快適環境創造の字句がおどっている。 ※環境基本法第2条〔定義〕この法律において公害とは、−−−人の健康または生活環境にかかる被害が生ずることをいう。

四日市市立博物館と四日市市共催の『公害の歴史』企画展。 学者や技術者、行政関係者などによる企画委員会(被害者は入っていないが1年間をかけて検討しての公害展は、【公害の街から環境の街へ】をサブタイトルに、博物館で、1996年(平成8)6月21日から7月21まで開催した。市政100周年記念プレイベントである。 　四日市といえば公害と跳ね返ってくる大気汚染公害原点の四日市博物館なのに、開館以来、四日市公害の展示はない。それが、ここにきて、『四日市公害の歴史をできるだけ公平な立場で振り返り−−−』と趣旨にはあるが、企画委員会メンバーにコンビナートの社員は入っていても、被害者や住民側の学者は入っていない。 　この『公害の歴史展』は、サブタイトルにあるように、「公害の街よさようなら、環境の街よこんにちは」ということで、一連の公害幕引きの加藤市長（市政）による終幕どんちょうおろしである。公害被害者も、公害の総括も置き去りにしてである。

四日市公害資料館が作られていない。 四大公害裁判がやられているところで、公害資料館が作られていないのは四日市だけである。 富山イタイイタイ病では、患者団体が中心となって建設した清流会館の中に資料室を設けている。 水俣病では、水俣市が、水俣市立「水俣病資料館」を建設、市民運動団体が建設した「水俣病歴史考証館」をも、市の案内パンフで紹介している。 新潟水俣病は、加害企業の昭和電工が2億5000万円を出し、国県が建設、運営は被害者組織と市民運動団体があたるとして進められている。 四日市では、その必要性がないと(市当局)として計画はない。 広島は『原爆資料館』を建設、『原爆ドーム』を保存、世界遺産に登録、広島市長は、「ノーモアヒロシマ」で、世界で最も熱心な反核平和主義者指導者として、その言動が注目されている。 水俣市も「ノーモア・ミナマタ」を「水俣病資料館」を軸として発信、外国からも見学者があり、【負の遺産】を背負って地域再生をはかっている。 公害体験を風化させてはならない。そのためにも、公害追体験を保障する施設は必要である。

議案第111号
快適環境都市宣言について
次のとおり快適環境年宣言を行うにあたり、議会の議決を求める。
平成7年9月5日提出
四日市市長　加藤寛嗣
　さわやかな大気、清らかな水、緑豊かな自然の中で、安らぎと潤いに満ちた暮らしを営むことは、すべての人々の基本的な願いであります。
　しかし、今日、私たちの活動は、私たちの身の回りの環境のみならず、人類の生存基盤である地球環境に深刻な影響を与えつつあります。
　私たちは、人も自然の一員であることを深く認識し、自然と調和したまちづくりを進め、良好な環境を将来の市民へ引き継いでいかなければなりません。
　市民、事業者、行政が一体となって、二度と公害を起こさないとの決意のもと、地球的な視野に立ち、良好な環境の保全と創造をはかるため、私たちは、ここに四日市市を｢快適環境都市｣とすることを宣言します。

提案理由
　本市が、都市宣言をするにあたり、議会の議決を求めるものである。これが、この議案を提出する理由である。